【坂戸市・不動産査定】相続による不要な不動産の売却！空き家の査定の必要性とは

相続不動産売却の流れ

遺言書がない場合の相続不動産を売却する際の一般的な流れは、以下のとおりです。

1. 相続人の確認
2. 遺産分割協議
3. 相続登記（名義変更）
4. 査定
5. 売却

名義を変更すれば、あとは通常の所有不動産と同様に査定を受けて、売却する流れになります。そのため、ここで重要なのは相続登記（名義変更）までの工程です。

相続した不動産の売却には、相続登記による名義変更が欠かせません。そして自分の相続分を確定するためには、相続人を全員確定させたうえで、遺産分割協議を行う必要があります。なお、有効な遺言書がある場合は、遺言書に記載されている内容どおりに分割し、相続登記を行います。

相続不動産売却における注意点

相続不動産の売却においては、相続登記による名義変更を行う必要があります。相続登記をしないまま不動産を放置していると、以下のようなトラブルが発生するおそれがあるので注意しなければなりません。

• 不動産売却ができない
• 他の相続人が自分の持ち分を勝手に登記してしまう
• 不測の事故が発生したとしても不動産賠償を受けられない
• 結婚や子の誕生などにより、今後相続人が増えると管理や分割が難しくなる

相続登記を行っていないと、不動産は相続人全員の共有財産とみなされてしまいます。仮に遺産分割協議によって自分の取り分が決まっていたとしても、名義を変更していなければ売却自体ができないのです。複雑な相続登記の手続きは専門家に依頼し、遅滞なく実施することが重要です。また、2024年をめどに、政府は相続を原因とした不動産の所有権の移転についても不動産登記を義務化する予定であり、登記をしないと罰金になる可能性がある為、注意が必要です。

そのままでは売却のハードルが高い

古家付きだと、売却のハードルが高くなります。更地にする場合には古家を解体しなくてはならないためです。古家の取り壊し費用は住宅ローンの対象にならず、購入者からすれば解体費用を自己資金から捻出しなくてはなりません。

土地代に加えて解体費用も発生するとなると、どうしても需要が限定的になってしまいます。早期に売却したい場合は、古家を取り壊して更地にしてから売り出すことをおすすめします。

価格が安くなる

古家付き土地の購入者は解体費用も見込んで購入を検討します。土地の購入意欲を高めるためには、解体費用の分を値引きせざるを得ません。また、契約時に条件として解体を要求されるケースもあります。

契約不適合責任を負う可能性がある

古家をそのまま残して売却した場合、契約不適合責任を負わされる可能性があります。更地であれば、そもそも建物がないため、建物に課される契約不適合責任を負わされることがありません。ただし、地中に埋まっていた「地中障害物」に関しては、契約不適合責任を課される可能性があるため注意が必要です。

契約不適合責任に関して免責とする契約を結べたら問題ないのですが、いずれにせよ注意する必要があります。

古家付き土地を売却するには上記の特性を理解し、建物を残したままにするか、更地にするか判断しなくてはなりません。そしてその判断をするためには査定を行う必要があります。坂戸市にある古家付き土地の売却をお考えの際には、地域密着型の早雲株式会社へ査定をご依頼ください。